下関市のＰＰＰ／ＰＦＩ

ページID：0004336 更新日：2021年11月29日更新印刷ページ表示

下関市ＰＦＩ活用指針

　下関市では、平成28年2月に策定した「下関市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設総量の縮減に取組むとともに、極めて厳しい財政事情の中、今後の施設整備等において、複合化、集約化等を行う際の事業手法の一つとしてＰＦＩ手法を活用していくことが必要となっています。

　このため、「下関市ＰＦＩ活用指針」を作成しています。

　下関市ＰＦＩ活用指針（第3版）（令和2年4月）[PDFファイル／9.08MB]

※ＰＦＩ（Private Finance Initiative）とは
　公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して効率的かつ効果的に実施することにより、市民サービスの向上やトータルコストの削減を図る事業手法

　我が国では、平成11年に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号。以下「ＰＦＩ法」という。）」が制定されました。

　これまでの手法は、施設等の設計、建設、維持管理、運営（サービス提供）のそれぞれを公共自らが実施するか又は個別に民間事業者に委託することにより実施していました（以下「従来型手法」という。）。ＰＦＩ手法では、「設計」から「運営」までを一括して民間事業者と契約することにより、民間事業者の自主性や創意工夫を引き出しながら、事業期間全体を通じて事業費の縮減を図るとともに、より質の高い公共サービスを提供することが可能となります。

　これまでも、国や地方公共団体においてＰＦＩ手法が活用されているところですが、今後、公共施設マネジメントの必要性が増す中で、ＰＦＩ手法の導入は、全国的にもますます増加していくことが予想されます。

内閣府　民間資金等活用事業推進室（ＰＦＩ推進室）＜外部リンク＞
国土交通省　ＰＰＰ（官民連携）／ＰＦＩ＜外部リンク＞

下関市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入における優先的な検討に関する指針

下関市では、平成29年4月に策定した「下関市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入における優先的な検討に関する指針」を、内閣府による運用支援を受け、改訂しました。

下関市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入における優先的な検討に関する指針（R2年4月改訂）[PDFファイル／780KB]

※平成27年12月に、国において開催された「民間資金等活用事業推進会議」において、「多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入を優先的に検討するための指針」が示されました。当該指針に係る国からの通知では、人口20万人以上の地方公共団体が、公共施設等の整備等に関する事業の基本構想、基本計画等の策定や公共施設等の運営等の方針の見直しを行うに当たっては、多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入が適切かどうかを、従来型手法に優先して検討することを促す仕組みを、平成28年度末を期限として要請されたところです。

「多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入を優先的に検討するための指針」について（要請）[PDFファイル／147KB]
(平成27年12月17日府政経シ第886号、総行地第154号)
別添1：多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入を優先的に検討するプロセス概要[PDFファイル／341KB]
別添2：ＰＰＰ／ＰＦＩ推進に資する支援措置[PDFファイル／416KB]

山口地域ＰＰＰ／ＰＦＩ官民連携プラットフォームへの参加

　下関市では、山口県、山口フィナンシャルグループ、山口銀行、ＹＭＦＧＺＯＮＥプラニング（以下「ＹＭ-ＺＯＰ」という。）の4者と共に、「山口地域ＰＰＰ／ＰＦＩ官民連携プラットフォーム（以下「山口地域プラットフォーム」という。）」に主催者の一員として参加しました。
この山口地域プラットフォームは、令和元年度に内閣府、国土交通省との協定を経て、地域の産官金によるPPP/PFI 事業のノウハウ取得や官民対話を含めた情報交換等を行う活動を行っています。《運営責任者：ＹＭ-ＺＯＰ》